先日の栃木県建築士会 令和元年 定時総会にて会長再任が承認されました。
これから2年間、建築士会の発展と会員諸兄の為に、更に頑張って参ります。
さて、今までの4年間の実績に加えて、この2年間で目標とするところは(仮称)木造塾の開校です。
以下少し長くなりますが、私の開校趣意書をコピーさせて頂きます。
(仮称)とちぎ木造塾 開校趣意書(私案) R元年 0602
(一社)栃木県建築士会 会長 青木格次
日本は世界有数の森林国でありますが、木材と木造建築の主な用途は住宅系建築が占めており、
非住宅系建築ではあまり採用されておりません。
また木材自給率も毎年増加しておりますが、昨年度は35%で残りは外材に頼っているのが実情です。
建築教育の現場でも昭和34年日本建築学会の<都市建築の不燃化促進の為の木造教育の制限>決議以降、
近年まで木造建築には十分な教育がなされておりませんでした。
しかし平成22年の<公共建築物における木材利用推進法>の制定以降、
建築基準法における木造基準の大幅な緩和や東京オリンピック による木材の利用等により
今、木材と木造が大きく飛躍しようとしています。
栃木県でも平成29年に<とちぎ木づかい条例>が制定され、
昨年は国の政策として<森林環境税>が制定され、林業振興、環境保護への道が大きく開かれました。
今までの林業対策は<植えて、育てて、伐る>という川上対策が主体でしたが、
今後は<植えて、育てて、伐って、 使う>という川下まで配慮した政策となります。
当然ながら<使う>という事は木造建築の需要拡大を目指す事となり、
今後は官民挙げて木材需要拡大の活動が予想され、令和の時代は木材と木造にとって新しい時代の幕開けとも言えます
このような状況の中で非住宅系の木造建築の需要拡大を推進する為には
<伐って、使う>という観点から、非住宅系木造に求められる必要な知識と技術を備えた
建築士や木材生産者を育成する為の 場の設立と、その内容を公表する事で消費者(発注者)保護を計る事が、
早急に必要ではないかと思います。
特に準耐火木造による3階建てや、中規模のオフィスや店舗、工場などの部門での木造建築やCLT建築は
これから大きな需要拡大が見込まれます。
そこで栃木県建築士会は上記の趣旨を基本に、地域を育て培う木造設計者の養成を目指し
<別紙>要項に基づいた (仮称)とちぎ木づかい木造塾 を開校したいと考え、
関係各位にご協力をお願いする次第であります。今回の趣旨をご理解いただき、何卒ご指導
ご協力を宜しくお願いいたします。
という事で今後は、私も 環設計も今まで以上に 木造建築の普及に努めて参りますので宜しくお願いいたします。
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